埋葬料の支給が受けられるのは、“組合員によって扶養されていた遺族”とされていますが、この遺族とは被扶養者の範囲に限られません。組合員の死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。ただし、被扶養者以外の方が亡くなっても家族埋葬料は支給されません。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。ただし、葬儀の際の飲食代は除かれます。

共済組合が支給する埋葬料は、公務外の原因によるものであれば、その死因は問われません。

死産の場合には、被扶養者となり得ませんので、支給されません。ただし、出産の後、２〜３時間で亡くなったような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても、家族埋葬料は支給されます。